第一種電気工事士の実務経験(免許交付)と定期講習

2020年3月14日

スポンサーリンク

実務経験内容

第二種電気工事士では、実務経験なしでも取得できましたが、

第一種電気工事士は一定の実務経験が必要です。

経済産業大臣が行う第一種電気工事士試験に合格し、

かつ、経済産業省令で定める電気工事に関する実務の経験を有するで、

大学、高等専門学校の電気工学課程の卒業者の場合卒業後3年以上

その他の方の場合5年以上

経済産業省令で定める電気工事の実務経験とはなにとや?と思いますが、

私が申請したときの大阪府での申請書から抜粋しますと、

実務経験内容の詳細

一般用電気工作物における電気工事(第二種電気工事士免状取得してから

主任電気工事士の監督のもとで、

第二種電気工事士免状取得してから作業者として、

一般用電気工作物の新設・増設・改修の電気工事に従事して、工事を行った

自家用電気工作物における電気工事(デマンド500kw以上)

電気主任技術者の指導・監督のもとで、

最大電力500kw以上の自家用電気工作物(中小工場・ビルなど)の

新設・増設・改修の電気工事に従事して、工事を行った

自家用電気工作物における電気工事(デマンド500kw未満)

電気主任技術者の指導・監督のもとで、

最大電力500kw未満の自家用電気工作物において、

認定電気工事従事者証取得後に行った

簡易電気工事(最大電力500kw未満の自家用電気工作物の新設・増設・改修の電気工事)

を行った。

合格後実務経験を満たしていれば、すぐに申請し免許を取得することができます。

第一種電気工事士試験合格後ではありません

実務経験内容の例(図解)

【 実務経験 】については、電気工事の作業した時点で、違法なので絶対にダメです。

実務経験の証明者について

証明者は、お勤めになつているところの代表取締役(社長)の会社の丸印が必要です。

間違っても、支店長や工事長や工場長など勤務先の代表者では、ダメです。

※実務経験についての社長の委任状(会社の丸印あり)がある場合は、勤務先の代表者 でもOKです。

社長の会社の丸印が必要ですので、

社長の会社の丸印なしの実務経験証明書記入後の状態で記入ミスがないか、

申請窓口に問い合わせするのをお勧めします。👍

第一種電気工事士の定期講習

めんどくさいことに5年に1回の定期講習(講習時間:6時間で丸一日)があります。

その定期講習を受講しなかった場合は、交付年月日及び最後に受けた定期講習受講日から5年以上経過すると

免許の効果が失効します。

免許失効後、電気工事ができませんので気を付けて下さい~。

第二種電気工事士には、定期講習はありませんから低圧の電気工事だけしか場合は、

無理に取らない方がいいかもしれません。

定期講習は、自分で指定機関に申込みしなければなりませんが、

講習の時間割及び日時、受講料が指定機関ごとに違います。

ちなみに私は、受講を忘れていて期限5年+6か月オーバーさせましたが、

定期講習を受講して免許が回復しました。

定期講習指定機関の紹介

指定機関が4つありますので、ご参照ください。

㈱総合資格 受講料:8,000円

㈱東京リーガルマインド 受講料:早期割引8,150円、一般価格10,190円

㈱日建学院 受講料:8,500円

一般財団法人 電気工事技術講習センター 受講料:9,000円

>>「第一種電気工事士試験」の詳細については、下記のブログカードをご参照ください。

↓押してくれるとやる気が出ます。😊
ブログランキング・にほんブログ村へ

スポンサーリンク